PCB（ポリ塩化ビフェニル）の毒性が社会問題化し、 日本では昭和47年以降製造が行われておりません。 　 不要となったPCB処理の為、施設の設置が必要では あるものの、住民の理解を得られないことなどから 約30年間ほとんど処理が行われておらず、 長きに渡る保管の為、紛失・漏洩が起こり、 環境問題が深刻化しています。 　 そこで平成13年「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な 処理の推進に関する特別措置法」が制定されました。 　 PCB廃棄物を保管している事業者は法律が 施行された日（平成13年7月15日）から15年の 期間内（＝平成28年まで）にPCB廃棄物を自ら処分するか、 処分を依託しなければなりません。 　 また、毎年、PCB廃棄物の保管・処分状況を 都道府県知事に届け出なければなりません。 （届け出を行わなかったり、虚偽の届け出をした者は 6ケ月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます）
			眠っているPCBを使用した各種製品等を発見した場合、ただちに管轄の 　都道府県又は保健所設置市の産業廃棄物担当までご連絡下さい。